「越境」の輪はさらに広がりを見せる。
M 証券、 R が出資した D はネット専業の JN 銀行（ J ）と提携した。
売買に必要な取引証拠金の即時入金サービスを始め、相互の顧客紹介にも着手する。
ネットを媒介にした連携の動きは銀行にも飛び火し始めた。
K は布石を打っていた。
経営方針を発表する1週間前、 E がベテラン営業マンを9人抱える F 証券（旧 NI 証券）を買収することを決めた。
これまでのネット経由だけではなく、これらの営業員を通じて新規公開に伴う株式や不動産ファンドを05年2月中にも地方銀行などに販売する計画だ。
ネット専業という軸は守りながらも、機関投資家に対しては営業員経由で売買を持ちかけるという新しい戦略だ。
「最後に生き残るのは『リアル」を活用したネット証券だ」。
2005年1月29日、東京都千代田区の P ホテル。
インターネットの総合金融グループ、当時、 SB インベストメント最高経営責任者の K はグループの証券戦略について、約300人の幹部を前に方針を力説した。
その場にいた幹部社員たちは「ついにその時がきたか」とざわついた。
K の言う「リアル」とは営業マンによる伝統的な証券営業のこと。
S はネット専業証券最大手の E 証券を傘下に置き、ネット取引という人手を介さない「バーチャル」（仮想）方式の金融戦略を中核に据えてきたからだ。
「手数料の値下げだけでは拡大路線にも限界がある」。
これまで E は「業界で最も安い手数料」を看板に、個人から株式売買の注文をネットで集めてきた。
委託売買のシェアは2005年3月期に最大手の N 証券を抜き、首位となった。
N を超える売買シェアを背景に、対面も組み合わせて法人営業も強化し、名実ともに大手証券に対抗する総合証券の設立を目指すことにした。
E のように明確に総合証券を志向していなくても、ネット証券のビジネスは多角化する方向にある。
株式の新規公開の引受主幹事業務に参入を表明している R 証券や M 証券と NB 証券を傘下に持つ MBH のネット証券5社の預かり資産残高ほか、株のブローカレッジに徹するとしている M でも為替取引などに手を広げている。
ただネット経由で個人の売買をつなぐのではなく、他の金融機関の領域にも積極的に打って出る傾向が強まっている。
日本でネット証券が登場して6年。
個人の株式売買高に占めるネット経由の割合は8割を超え、「市場拡大のペースは鈍化する」との見方もある。
レーシックでは、みなさんと一緒に読みやすいレーシックについての文章を書く練習をしたいと思います。